時効まであと半年と迫ったこの事件。とにかく一日でも早く解決して欲しいものだ。
道路交通法の規定によると、第72条第1項前段では、「交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員 (中略) は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と規定されている。
なお言葉としては「~逃げ」となっているが、法律の条文上は「逃げる」事は構成要件には含まれない。すなわち、事故の当事者が運転を直ちに停止しないか、または救護義務、危険防止措置義務を怠ることで、犯罪が成立する。(Wikipedia『ひき逃げ』より)
つまり、「逃げて」救護義務を怠ることによって、交通事故の加害者から、犯罪者へと転落してしまうのだ。更に、逃げず、直ちに救護していたならば救えたであろう命を見捨てて死亡させたならば、取り返しのつかないことになる。罪は当然に重くなるが、千遍万遍、悔やもうが遺族に謝罪しようが、失った命を取り戻すことは出来ないのだ。
熊谷警察にはとことん執念をもって、絶対に、犯人逮捕、事件解決へと結果を出して欲しい。
しかし、埼玉県は、全国ワーストという慢性的な警察官不足の課題を抱えている。埼玉県警察のホームページに掲載されている『未解決凶悪事件一覧』を見ると、毎年の様に未解決凶悪事件が増え続けているのがわかる。果たして、道交法事件にまで充分な人員と時間を避けるのか、不安が過ぎるのは私だけではあるまい。
ここで、埼玉県の警察官がどれだけ少ないか見てみよう。
日本の警察官の人数
警察官の定員数は、都道府県ごとに定められています。2014年度の全国の警察官定員は、およそ25万7000人でした。この中で最も定員が少ないのは鳥取県の1,226人、最も多いのは東京都(警視庁)の43,272人となっています。また人口あたりの警察官人数を見てみると、東京都は1,000人あたり3.30人が配備されていることとなり全国トップとなっています。最小定員の鳥取県も2.09人と全国9位の配置数です。
逆に1,000人あたり警察官の人数が低いのは、埼玉県の1.56人、滋賀県の1.58人、長野県の1.61人となっています。単純に考えると、埼玉県の警察官は隣の東京都の警察官の倍近い負担を負っているといえるでしょう。埼玉県警察官の負担過重は度々問題視されており、警察官の増員最多などの措置が講じられていますが、現場の負担減は依然として達成されているとは言いがたい状況です。(『安全な国・日本の警察官の状況を見てみよう!』より)
千葉県松戸東署管内での「ひき逃げ犯」逮捕まで